松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
陳情第41号「松江市の市街地周辺地域の具体的なまちづくりの方針策定のための関係制度の整備について」は、議会事務局から、同趣旨の陳情の提出状況等について説明を受けた後、質疑では主なものとして、執行部より、昨年、市街化区域に隣接した市街化調整区域において、大規模な住宅等開発の考えがある方を募集したところ、陳情者の松江市東出雲五反田土地区画整理組合設立準備委員会の委員長である三島武美さんから相談書の提出を
陳情第41号「松江市の市街地周辺地域の具体的なまちづくりの方針策定のための関係制度の整備について」は、議会事務局から、同趣旨の陳情の提出状況等について説明を受けた後、質疑では主なものとして、執行部より、昨年、市街化区域に隣接した市街化調整区域において、大規模な住宅等開発の考えがある方を募集したところ、陳情者の松江市東出雲五反田土地区画整理組合設立準備委員会の委員長である三島武美さんから相談書の提出を
続いて、土地利用規制が本市にどのような影響を与えたか把握するため、２点の仮説を立てて検証を行ったところ、一つ、土地利用規制が人口動向に影響しているのではないかとの仮説については、市街化区域境界からおおむね２キロ以内のエリアでは、土地利用規制が人口動向に影響を与えている。
区域区分が定められていない都市計画区域は、市街化抑制の圧力が弱い地域であるので、土地利用に関する規制が市街化区域より緩やかであります。開発許可の規制も弱かったのであります。長期的な視野が何年のことか知りませんが、14年前のことです。 私たちは線引きを廃止し、新たな方向を目指すよう何度も訴えましたが、かないませんでした。
この制度導入から約20年が経過し、市街化区域の隣接地におきましては、緩和区域内に分譲住宅やアパートが建設されるなど、土地利用が進んだことで、定住人口も若干増加し、導入の成果が出ているものと考えております。
都市計画税につきましては、松江市で市街化区域の土地、家屋に対して課税をしている制度でございます。下水道、公園、道路など都市施設整備の原資となっております。 一方で、例えば市街化区域でない場所に所在する下水道や公園は、原則として都市計画税以外の財源を用いて整備することとなります。
市街化区域というのは、この国道９号線沿線に何か所かございますが、その市街化区域以外は市街化調整区域と旧安来市はなっています。
農振除外や農地転用、また都市計画マスタープランの見直しでは区域区分、いわゆる線引きなどの変更をして市街化調整区域を市街化区域に変更するなど、法的に整理しなければならない課題がたくさんあります。大変な作業になるかと思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 部活動支援事業について。私も、以前小学生のミニバレーボールクラブの監督を引き受けたことがあります。
松江市の立地適正化計画では、市街化区域に居住を誘導することとしています。しかし、そのとおりになっていますか。現状は、調整区域の緩和地区で競うように住宅開発が進み、住宅が新築されていませんか。一方で、市街化区域では空き家が増えてはいないでしょうか。状況と見解をお聞かせください。 ○議長（森脇幸好） 須山歴史まちづくり部長。
都市計画税がいわゆる市街化区域の中での都市計画事業に充てるということになっているにもかかわらず、例えば下水道の整備には市街化調整区域についても事業をやっているじゃないかと。これだったら、やはり都市計画税をわざわざ取られている人たちと取らずにその事業が受けられる人たちとの間には不公平があるんじゃないかという議論が１つあったわけでございます。
この土地は、安来市は、米子市、安来市、松江もそうですが、線引き制度というものを使っておりまして、今市街化区域、また市街化調整区域というふうに分かれております。その線を引いてるから線引きといいますけれども、土地を有効利用するためにはその両方があるわけですが、特にずっと田舎のほうへ田園地帯に行きますと、そこは調整区域であります。
市街化区域と市街化調整区域の線引きについてであります。 以前にも質問したことがございますが、今年度、都市マスプランに1,000万円強の予算がついております。内容については、昨日、市長からの説明もございました。
また、安来市がスマートインターチェンジの設置箇所として検討を行っております切川バイパス周辺のまちづくり計画で示されております将来市街化区域構想の中で、今後スマートインターチェンジの必要性がさらに高まってくると確信をしております。引き続きスマートインターチェンジの設置に向けて、国土交通省等々の関係機関に働きかけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
◎市長（松浦正敬） おっしゃるとおり、都市計画税は市街化区域の中での都市計画事業に要する費用に対して充当するという目的で課せられるということでございます。 その使い道でございますけれども、今御指摘がありましたような過去の都市計画道路、あるいは下水道の起債の償還に充てていくことはもとよりでございますけれども、現在実施中の事業の推進に充てることもあるわけでございます。
当初、市街化調整区域における大規模商業開発を計画され、市街化区域への編入、約15ヘクタールを要望。しかし、この区域は市街化区域と隣接しない飛び地であり、都市計画運用指針によると、飛び地で市街化区域編入する場合の規模はおおむね50ヘクタール以上とされている。ただし書きでも20ヘクタール以上。そのため、飛び地の市街化区域編入は困難と判断。
この地方税法の改正では、市街化区域との課税の均衡が一般的な要件として規定されている。このことから、市としては都市計画税などの税制のあり方についても検討を進めていく必要があると考えている。
これらの地区に若い方々や家族が転入するためにも、自宅を新築等できるよう市街化区域にされることを期待していますが、市長の考えを伺います。 ○副議長（野津照雄） 松浦市長。 ◎市長（松浦正敬） この問題につきましては、昨日、三島進議員との間でも御議論をさせていただいたところでございますけれども、米田議員も御承知のとおり、一昨年ですかね、都市マスタープランをつくったわけでございます。
本市におきましては、市街化区域と市街化調整区域で区域区分線を境として土地利用規制に大きな差があったということ。また、いわゆる縁辺、離れたところでは人口減少が顕著になったという実態がございまして、平成14年10月に松江市開発行為等の許可の基準に関する条例、いわゆる緩和条例を制定いたしました。
◎税務課長（河平徹） 都市計画税は本来、都市計画区域のうち、市街化区域に課税するものとされていますが、本市の場合、市街化区域と市街化調整区域の線引きがなされていませんので、仮に課税を行うとした場合、用途地域が課税対象地域となります。 しかしながら、この用途地域についても明確に筆ごとの境界を線引きしたものはなく、課税客体となる土地と家屋を把握することが困難なため、税収の計算をすることができません。
第４号） 平成30年12月18日（火）午前10時開議第１ 議第 ７号 安来市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議第１１号 指定管理者の指定について 議第１３号 平成30年度安来市電気事業特別会計補正予算（第１号） 議第１５号 安来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 陳情第６号 恵乃島工業団地北側農地の市街化区域編入
そういう中でも都市計画法で既に市街地とか、設定以降市街化区域として10年以内の優先的な整備となっているということで、この中で用途地域が自治体ごとで定められているということなんですけど、やはり江津市の用途地域について設定はされているんですけど、そのままになっているのが何十年も放置というか、開発が進められていないといった地域が私はあるのかと思ってます。